新型コロナウイルスに関する特別給付金では、住民票のある自治体が給付を行うことが基本的な方式とされています。ところが、ホームレス状態の人の中には、住民登録がない方が多くいます。これらの人々が、受給できるための方策を、国はいまだに示していません。
特別定額給付金が公表されて以来、多くの人々や団体が、自治体や国に対して、住民登録がない状態でも給付金を受給できるよう要望をおこなってきましたが、上述の通り、根本的な方策は示されていないままです。
そこで、8月4日、のじれんを含む全国の団体がよびかけて、下記のとおり総務省に対する要望を行います。Webフォームへのリンクより、賛同の署名をぜひよろしくお願いいたします（期限: 7月31日）。なお、団体賛同も随時受け付けております。
※私（たち）は、普通「ホームレス」という言葉を使わず野宿者という言葉を使います。「ホームレス」は行政が使う言葉で、また、差別的な響きがあり、当事者が嫌な思いをすることも多く、そもそも英語のhomelessは状態を表す言葉です。なので「野宿者で住民票のない人にも特別定額給付金を求める署名」としたいところでした。でも、その行政に出す要望書だし、多くの人から賛同署名をいただきたいので、呼びかけ団体の議論において、新聞等でよく使われている言葉に敢えてしました。ご了承ください。
以下、要望書の文面です。
「全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金（仮称））」事業が始まっています。事業にあたっては「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり10万円の給付を行う」と閣議決定されています。
しかし、総務省が、「ホームレス等」対応において給付対象を「住民基本台帳に記録されている者」に限定したため、自治体窓口で住民票のない人は給付申請さえできない事態に陥っています。
住民基本台帳は、迅速に給付するための手段にすぎません。ホームレス状態にいる人の中には、住民票が消除された人、劣悪な施設に住めない・借金があるなどの理由で住民登録しない人がいます。人々に連帯・団結を呼び掛けながら、住民票の有無をもって給付対象から事実上排除することは、差別です。生きているという実態に基づき、平等に給付するよう求めます。
ホームレスの人に特別定額給付金を給付するよう、以下３点を要望します。今すぐ制度を改善してください。
住民票がない人を差別しないでください。住民登録しなくても、事務手続きを工夫して、「全国全ての人々」に給付してください。
給付までのすべての手続きを、ホームレスの人が寝泊まりしている地方自治体の給付金窓口だけで、費用の負担なくできるようにしてください。
申請期間を延長してください。住民票がない人への給付方法を国が示さないまま、8月末の給付金事業終了が迫っています。給付の仕組みを作っても、電話も郵送もできないホームレスの人に伝えて手続きするには時間が足りません。
呼びかけ団体:
神戸の冬を支える会、大阪城公園よろず相談、釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎センター開放行動、釜ヶ崎パトロールの会、長居公園なかまの会、きょうと夜まわりの会、、寿日雇労働者組合、ささしまサポートセンター、山谷労働者福祉会館活動委員会、山谷争議団・反失業闘争実行委員会、渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合（のじれん）、聖公会野宿者支援活動・渋谷、つくろい東京ファンド、ねる会議、ノラ、夜まわり三鷹、北海道の労働と福祉を考える会
Commenti